企業価値の最大化のために



コンプライアンス体制を全面的にサポート。

御社の内部通報制度は機能していますか？
それは改正公益通報者保護法に適合していますか？

コンプライアンス（法令遵守）や企業倫理が、今日ほど重要視されている時代はありません。法令違反による信頼の失墜は、株価の下落、取引の停止など、企業の行く末を大きく左右します。特に近時の公益通報者保護法改正による通報者保護と通報制度の活性化への期待は、いよいよ不祥事を自浄するための真剣な体制整備を事業者に求めるところとなっています。

内部通報外部窓口サービスは、お客様の社内において、不正行為・ハラスメント行為といったコンプライアンス違反行為が起こった際に、その通報を内部通報に特化した専門的な外部窓口で対応するシステムです。
内部通報制度の整備は、社員満足度を向上させ、コンプライアンス違反の抑止に効果があり、結果として企業価値を向上させます。

サービス案内

Service

堅固な情報管理体制（security）

弁護士に準じる情報取扱体制を取っており、お客様アカウントごとのデータベースを設定。通報内容は厳重に管理し、秘匿情報として扱います。

導入によるメリット（merit）

通報者が心理的負担を感じにくい外部窓口への通報になるため、コンプライアンス違反の早期発見、早期対応につながり、企業ダメージを抑えられます。

料金（fee）

経験豊富な弁護士が全面監修していながら、顧問弁護士や弁護士事務所へ依頼するよりリーズナブルな料金となっています。金銭の利害関係は生じません。